不動産登記（売買）

不動産登記（売買）について・・

親族間や知り合い同士で売買契約をする場合を除き、多くの不動産売買には不動産仲介業者が関与することがほとんどです。

そうすることで第三者間での売買がスムーズに進みます。無事に売買契約成立し、決済（引渡し）の段階で登記手続きが必要になります。
その際の登記手続き費用（司法書士の報酬＋消費税＋登録免許税等の実費）について、ご相談をください。

適切な報酬額にお見積もりさせていただきます。なお、ご自身が居住なさるための家屋をご購入するされるときは、登記に必要な登録免許税（国税）と不動産取得税（地方税）の軽減（減税）を受けることができますので、そのような方も併せてご相談くださいませ。

適切にアドバイス・サポートさせていただきます。

不動産の売買に必要な登記手続きの実費

所有権移転登記	不動産（土地・建物）の固定資産税の評価額の合計額×２％ ※土地については税率は１．５％ ※自己居住用の建物については税率は０．３％
抵当権設定登記	債権額×０．４％（土地・建物で違いはありません） ※自己居住用の建物の購入の場合は税率は０．１％

※上記の金額に司法書士の報酬、消費税、交通費、郵便代、謄本費用等を加えた金額が登記費用の総額になります。

不動産を購入する場合の登記サポート

不動産を購入する場合に必要な登記手続きは、所有権移転登記（名義変更）、抵当権設定登記（住宅ローンを借りる場合）等です。

この手続きを行う司法書士は不動産仲介業者の紹介により担当することが多いですが、お客様ご自身で司法書士を手配することも可能です。

ご依頼を頂ければ無料でお見積もりを行いますので、是非複数のお見積もりを取って比較してください。

ご依頼事例のご紹介