会社の登記とは・・

会社の登記は議事録等を作成して法務局に提出することによって行いますが、専門的な知識が必要な作業になります。

最近では、インターネット上議事録等のフォーマットがアップされたり、また、自動で書類を作成してくれるソフト等もありますが、その登記の意味を理解せず、見様見真似でしてしまうことにより手続き自体は終わっていても、自分の意図しないような登記となっていたり、併せて行うべき必要な登記が漏れていたりすることも少なくありません。

当事務所では報酬を頂戴しますが、登記手続きだけでなく会社の法務についてもアドバイス・サポートさせていただきます。

お金はかかりますが、必要経費としてプロにご依頼をいただきコンプライアンス重視の会社組織にしていきませんか。

あまり知られておりませんが、司法書士は資格を取得する際の試験科目に「会社法と商業登記法」が含まれており、合格者は会社の法律知識と登記手続きの両方に精通しております。

他の国家資格の試験でこの２科目が両方とも試験科目になっている国家資格試験はありません。

なお、会社法だけが試験科目となっている他の国家資格試験はありますが、問われる問題のレベルで言えば司法書士試験の難しさは群を抜いています。

この点は、司法書士としては強く自負しておりますので、税務だけは専門外ですが、その他の会社の法務のことは一度司法書士へご依頼を頂きたいです。

  • 会社は法律上、登記をする義務があります。
  • 株式会社の役員（取締役等）は一定期間ごと（２～１０年）に改選・登記をしなくてはなりません。
  • 司法書士は会社に関しては、トップクラスの法律知識があります。

会社の登記手続きについて

また、会社は設立したときだけでなく、役員を変更、商号を変更、本店を移転、事業目的を変更、資本金を増減したとき等も登記手続きが必要になります。

株式会社の役員には任期があり、２年～１０年に１回役員を改選して登記をしなてくはなりません。
※改選後のメンバーは同じメンバーでも構いません。なお、合同会社の社員には任期はありません。

事業が上手くいかない、承継者がいない、等やむを得ず会社を閉鎖するときは解散手続き、清算人を選任、清算結了をして登記手続きをすることになります。

ご依頼 事例のご紹介

会社の登記手続きの報酬

株式会社の設立
99,000円
合同会社の設立
66,000円
株式会社・合同会社の役員変更
30,800円
株式会社・合同会社の増資・減資
55,000円
株式会社・合同会社の合併・会社分割
220,000円～
株式会社・合同会社の本店移転
（同一の法務局管轄内）
28,000円
株式会社・合同会社の本店移転
（他の法務局管轄内）
55,000円
その他の変更登記
（商号、目的など）
30,800円
株式会社・合同会社の解散、清算、清算結了
110,000円～
  • 上記は報酬です。
    実費（いわゆる経費です）は別途必要です。
  • 事前にお見積もりいたします。可能な限り実費を含めた総額をお伝えします。
    実費は不確定の場合には概算をお伝えします。