許認可事業の各種免許申請について
例えば、建設業は一定規模の工事（５００万円以上）を事業として行う場合には、該当する工事の種類に応じて建設業の許可を得て、建設業免許を取得しなくてはなりません。
このように、公共性の強い事業や国民生活に及ぼす影響が大きい事業にことを理由に役所の許可や認可を得なければできない事業があります。
これらの許可を取得するサポートをさせていただきます。
当事務所では行政書士業務も扱っておりますので、お問い合わせをください。
※建設業免許、宅建免許、産業廃棄物運搬免許等です。
許認可事業の一例
- 都道府県知事の許可が必要な事業
- 建設業
- 宅建業
- 旅館・ホテル業
- 公衆浴場
- 産業廃棄物処理業
国務大臣の許可が必要な事業 - 人材派遣業
- 職業紹介業
- タクシー業
保険所長の許可が必要な事業 - 飲食店
- 食料品製造業
市町村長の許可が必要な事業 - 一般廃棄物処理業
ご依頼 事例のご紹介
各種免許申請の報酬
| 建設業免許の新規許可申請書の作成・提出 |
| 110,000円～ |
| 建設業免許の更新許可申請書の作成・提出 |
| 88,000円～ |
| 建設業免許の決算変更届書の作成・提出 |
| 44,000円～ |
| 建設業免許の変更届け出書の作成・提出 |
| 38,500円～ |
| 産業廃棄物運搬許可申請 |
| 88,000円～ |
- 上記は報酬です。
実費（いわゆる経費です）は別途必要です。 - 事前にお見積もりいたします。可能な限り実費を含めた総額をお伝えします。
実費は不確定の場合には概算をお伝えします。