『相続登記』代行ワンストップサービス

個人情報の管理

個人情報の閲覧は、業務遂行上の必要性により許可された当社の役員及び従業員のみに限定しております。弊社は、個人情報の正確性及び安全性を確保するため、情報セキュリティに関する諸規則に則り、不正アクセス、紛失、破壊、改ざん、漏洩を防ぐ為の適切な予防措置、及び、是正措置を行います。弊社では、個人情報の情報処理等に関して、外部に委託する場合がありますが、この場合にも同様の管理基準が適用されるよう努めます。

個人情報の開示

法の要請による場合、もしくは、お客様の同意がある場合を除き、弊社は第三者に対して、個人情報は開示しません。強制力のない政府機関からの情報開示要求は、法廷訴訟で召喚状や令状を伴う場合を除き拒否します。第三者との連絡の際は、必要に応じて、相手方が、お客様や従業員を装った不正な人物ではなく本人であることを確認します。弊社は、保有するお客様ご自身の個人情報について、開示・訂正または削除等の請求に対応させていただいております。詳細につきましては開示請求手続きをご覧ください。

個人情報の収集・使用目的

収集する個人情報はサービスの提供業務、及び、関連業務を遂行する上で必要な項目を収集します。収集にあたっては、収集目的を明確にし、個人情報の保護に関する法令・条例等を遵守し、適法な手段で必要な情報のみを収集します。また、当サイトにおいては、各種申込み・問い合せページの個人情報入力フォームより、同意をいただいたお客様の個人情報を収集させていただいております。収集した個人情報は厳密に管理し、その使用は原則として、下記収集目的に掲載した範囲内で、弊社の業務遂行に不可欠である場合にとどめます。

1. 業務上のご連絡
2. 当事務所が取り扱うサービスに関するご案内
　・ コンサルティング、教育研修サービス
　・ その他、当事務所が提供する情報／サービスのご案内
3. 当事務所が主催･共催･協賛･後援するセミナー/講演会等のご案内
4. お客様からお問い合わせ頂いたご用件に対する対応
5. その他、以前に同意をいただいている利用目的の範囲内で利用

外部委託事業者の利用

弊社では業務の一部を委託先に委託し、当該委託先に対して必要最低限の範囲でお客様の個人情報を預託する場合がありますが、この場合は弊社が定めた基準を満たす外部委託先のみを利用することとし、個人情報の取扱いに関する契約締結および、適切な監督を行います。

第三者への提供

上記「外部委託事業者の利用」に記載した外部委託先へ預託する場合を除き、お客様の個人情報を第三者へ開示・提供を行う場合にはご通知いたします。また、ご本人の求めがあれば第三者への提供を停止いたします。ただし、法の要請等に基づく場合は個人情報を提供する場合があります。

お問い合わせ

当サイトや個人情報に関するお問い合わせ、苦情は下記までご連絡ください。

磯島司法書士法人 行政書士事務所　個人情報お客様相談室 　06-4709-8677　（平日9:00～18:00）

開示などのご請求を行う場合

当社は、当社が取得または利用させていただいている個人情報に関するご本人様またはその代理人様からの開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止または消去のご希望（以下「開示等のご請求」といいます）には、合理的な期間、法令等に定められた範囲内で速やかに対応いたします。その際の手続きは以下の通りとなります。なお、一部の開示等のご請求については、手数料をお支払いいただきますので、あらかじめご了承賜りますよう、よろしくお願い申し上げます｡

1. 開示等の内容
（１）利用目的の通知（有料）
（２）開示（有料）
（３）内容の訂正、追加又は削除
（４）利用の停止又は消去
（５）第三者への提供の停止

2. 開示等のご請求の申出先
　 開示等のご請求は次の宛先にご郵送くださいますよう、よろしくお願い申し上げます｡

〒530-0047 大阪市北区西天満4丁目9番2号
西天満ビル214号

磯島司法書士法人 行政書士事務所　個人情報担当宛

3. 開示等のご請求に関する手続き
｢開示等のご請求」をされる場合には、以下要領にてお願い申し上げます。

1) 当社「開示等請求書」をダウンロードされ、所定事項を全てご記入ください。
2) ご本人様、もしくは、代理人様であることを証明する書類を同封ください。
3) 利用目的の通知、開示のご請求の場合には手数料（1,000円切手）を同封ください。

尚、開示等のご請求にあたりましては、書留、簡易書留、配達記録郵便など、配達の記録が残る方法によりお申し込みくださいますよう、お願い申し上げます。誠に恐れ入りますが、本方法によらない開示等のご請求には応じられませんので、何卒ご了承賜りますよう、お願い申し上げます。（当社に直接お越しいただいた場合も同様に開示等のご請求には応じることができません。）

また、次の場合には、開示のご請求に応じられないことがございます。

1) 開示等請求書の記載内容に不備があった場合
2) 開示等のご請求をされた方がご本人様であることが確認できない場合
3) 代理人として開示等のご請求をされた方が代理人様であることが確認できない場合

4. 「開示等のご請求」に際してご提出いただく書類等
（１）開示等請求書
（２）ご本人様、もしくは、代理人様確認のための書類

＜ご本人様確認書類＞
以下の書類のうちいずれか１通
　 ・運転免許証の写し
　 ・パスポートの写し
　 ・外国人登録証明書の写し

または、以下の書類各１通
　 ・健康保険被保険者証または年金手帳のいずれかの写し、及び、戸籍または住民票の写し
　 （健康保険被保険者証または年金手帳だけでは書類不備となりますのでご注意ください）

＜代理人様確認書類＞
（１）委任による代理人の場合　以下の書類各１通
　　　1) 委任状（実印押印）
　　　2) 委任状に押印された印鑑の印鑑証明書
　　　3) 代理人本人であることを確認するための書類
　　　　（上記「ご本人様確認書類」と同じ書類となります）

（２）法定代理人の場合　以下の書類各１通
　　　1) 未成年者または成年被後見人の法定代理権を証明する書類
　　　2) 法定代理人本人であることを確認するための書類
　　　　（上記「ご本人様確認書類」と同じ書類となります）

5. 「開示等の求め」に対する回答方法
開示等のご請求をされた方（開示等請求書に記載された請求者の氏名及び住所）宛に、書面にて郵便（配達証明付書留郵便）により通知申し上げます。
また、開示等を行わない場合には、その理由を付記の上、書面にて郵便（配達証明付書留郵便）により通知申し上げます。

6. 開示等のご請求により取得した個人情報の利用目的
開示等のご請求により取得した個人情報は、開示等の手続きに必要な範囲内でのみ利用いたします。